1. ニュージーランド（以下NZと表記）政府による農産物の残留農薬検査の一つで、はちみつからグリホサートが検出されたことが、一部メディアで話題になっています。そうしたメディアでは「発がん性がある！」という大きな見出しをつけ、読者・視聴者や広告主の注意を惹こうとしています。

この検査結果については、2020年7月にテレビで取り上げられ、その後日本では主にYahoo Newsで拡散されました。残留農薬検査の結果が最初にNZの第一次産業省（以後MPIと表記）のウェブサイトで公表されたのはテレビ報道の5か月も前のことで、それまではこの残留農薬の検査結果は、活字メディアには取り上げられていません（註1）。

2. テレビジョンNZ（NZの国営放送）はこの話題を二夜連続で放映しました。二番目の報道は、カンタベリーに本拠地がある種苗会社が製造した「グリホサート・フリー」のはちみつの広告に酷似しているように思われました。（Yahoo Newsはこの二つ目の報道については気づいていなかったようです）。

TVNZ1のトーマス・ミード記者。グリホサート検出マヌカについての、自身の二部構成番組の第二部で、ピュリティ・ブランドのマヌカを「グリホサート・フリー」商品として紹介している。TVNZ1ニュース、2020年7月27日放映。

3. NZでは、はちみつをめぐる規制が二つあります。一方はNZ国内販売用のはちみつに適用されるもの、もう一方は輸出用のはちみつに適用されるもので、こちらは国内販売用に比べるとはるかに厳しい基準が設けられています。グリホサート残留が検出された検査の対象とされていたのは国内消費を前提とするはちみつに限られており、輸出用のはちみつは対象とされていませんでした。

4. NZで運営されるオンラインストアでは、国内消費用のはちみつ、つまり輸出用の厳しい基準を満たしていないはちみつであっても、宅配便を利用することで、日本から個人輸入することが可能です。このようにして小口で日本に持ち込まれるはちみつには、販売を目的として大量に輸入する際に必要とされる、日本の税関や検疫所への書類の提出は求められません。

5. こうしたNZのオンラインストアの一つが、輸出用はちみつで定められたグリホサート量の8倍の残留があるはちみつを、まとめて一度に船便で日本に送ったのです。これは、従来は注文ごとに空輸していたのが、新型コロナウィルスの蔓延により、NZ-日本間のフライトが減便されたことに伴う措置でした。検疫で、この（本来輸出用ではなかった）はちみつの残留農薬量が判明したことをきっかけとし、厚生労働省はNZから日本に輸入されたはちみつの全量検査を義務づけました（註2）。

6．ところが皮肉なことに、輸出基準を満たさないはちみつを日本に送ったこのオンラインストアは、NZの企業ではありませんでした。両国にオフィスを持つ、日本の企業だったのです。ただし、このケースが報じられる前後を問わず、NZの企業から空輸された小口貨物のはちみつからも、厚生労働省が定めたグリホサート残留基準値（はちみつ1kgあたり0.001mg未満）を超えるものが見つかっています（註3）。

7. 深刻な問題はNZ側にあります。MPIでは輸入農産物について、日本の厚労省のような無作為抽出検査を行っていません。また輸出に際し、はちみつ中の残留グリホサート最大値（MRL）は1kgあたり0.01mg未満という、日本の法を遵守する旨の証明の提出も義務づけていません（註4）。